人を雇っている以上、避けて通れないのが労働問題です。
人事や職場環境の整備、就業規則の改定、セクハラ・パワハラへの対処、懲戒解雇をはじめとする処分など様々の問題が生じえます。
使用者側の労働問題は、大きな損害へと発展しやすいという特徴があります。
例えば、「解雇した元従業員から多額の賃金支払い請求訴訟を提起された」、「休憩時間として扱ってきた時間が休憩時間と認められないとして、その時間に対応する賃金を請求された」、「セクハラ・パワハラ問題を放置していたために会社に損害賠償請求を提起された」、「残業代を複数の従業員から請求された」といった場合が考えられます。
また、残業代を請求する訴訟等の場合、「付加金」という一種の制裁金の支払いを裁判所から命じられる可能性があります。「付加金」は未払金と同一の額の支払いを命じることができるというものです。簡単に言えば、「付加金」が認められた場合、会社の支払う金額が、実際の未払い金額の倍になる可能性があるのということです。
このように、会社にとって大きな損失になりうる労働問題は、日々の労務管理に気を配り、疑問や問題があれば、早めに弁護士に相談に行くことが重要と言えます。
当事務所では、日ごろの労務管理の相談や、訴訟を提起された場合の対応など様々な状況に応じた専門的なアドバイスを行っております。
◇採用内定を取り消したいが、法的に問題が無いか知りたい
◇試用期間の延長を考えているが、法的に問題が無いか知りたい
◇試用期間中に問題があり、本採用を見送りたいが、法的に問題が無いか知りたい
◇労働者派遣を打ち切りたいが、法的に問題が無いか知りたい
◇従業員を解雇することを考えているが、法的に問題が無いか知りたい
◇配転、出向、転籍、降格等を考えているが、法的に問題が無いか知りたい
◇成果主義人事の導入をしたいが気を付けるべき点を知りたい
◇従業員のメンタルヘルスの問題について聞きたい
◇就業規則を作成したいが、書くべき事項を知りたい
◇就業規則を作成したい(改訂したい)
◇賃金規定を作成したい(改訂したい)
◇成果主義賃金を導入したいが、問題がないか知りたい
◇セクハラ・パワハラがあるようだが、対処の仕方がわからない
◇残業代を請求する訴訟を提起された
◇賃金に未払いがあるとして、訴訟を提起された
◇解雇した従業員から地位確認訴訟を提起された
◇人事(配転、出向、降格等)に対する、訴訟を提起された
◇業務中に怪我をしたとして、損害賠償請求された
◇仕事によってうつ病等を発症したとして、損害賠償請求された
◇労働審判を提起された
◇上記項目にあてはまるものが無くても、労働問題に関して疑問やお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください
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