評価が問題となりやすい相続財産としては、次のような財産があります。

土地の評価の方法については、いくつかの評価基準があります。

　①公示価格：国土交通省の土地鑑定委員会による、毎年１月１日を基準日として、

　　　　　　　特定の標準地について通常取引が成立すると認められる価格

　②固定資産税評価額：土地家屋課税台帳等に登録された基準年度の価格

　③相続税評価額（いわゆる路線価）

　　：相続税や贈与税などの算出基準として、毎年１月１日を基準として、国税庁から　　

　　　公表されている価格

　②固定資産税評価額と③相続税評価額は、不動産ごとに価格を求めることができます。そのうち、②固定資産税評価額は、公示価格の７０％を目処にしており、評価が低めとなります。一方、③相続税評価額は、税額算出のための全国共通基準であり公平性に優れています。

　そのため、評価が争いとなっているような場合、一般的には、③相続税評価額が当事者の合意を得られやすい評価といえます。

株式については、①相場のある株式と②非上場株式の２種類があります。

　①相場のある株式

　　実務においては、分割する際に最も近接した時点の、相場における終値によって

　　算定します。

　②非上場株式

　　会社法上の株式買取請求における価格や、財産評価基本通達（税務上の評価基準）　　

　　で採用されている方式を参考とし、価額を決定することになります。

　　算定方法が専門的であるため、公認会計士等の専門家の鑑定を必要とすることが

　　多くなります。

　いずれにしても、当事者間で合意ができれば、合意された評価額をもとにした分割が可能です。当事者間で合意が得られず鑑定等の手続が必要となる場合には、費用及び時間がかかってしまうことになります。

　なお、株式の相続については、別途コラムもご参考にしてください。

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